新型コロナウイルスによる悲惨な状況と自業自得!

中国では、昨年末に新型コロナウイルスが発生してから現在までおよそ2ヶ月間で凄まじいほどの勢いで感染者数が拡大しています。

1月の中旬あたりはそれほどの感染者の拡大は認められず、回復した退院者も出たことから、或いはこのまま終息するかと思われました。しかしその後、中国国内は悲惨な状況になっています。

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このような状況を作り出したのは初動の対応を誤った武漢市当局と中国全体に見られる隠蔽体質が大きく関与していることは間違いなく、自業自得とも言えるものです。

本稿ではコロナウイルス騒動のその後の悲惨な状況をご紹介すると共に、このようになった要因について探ってみました。

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はじめに

以下は今回のコロナウイルス騒動の中国における発生から現時点までの感染者数と死亡者数の概数です。

●昨年暮れから今年1月14日までの感染者数は
中国武漢市当局発表

 感染者 → 43名
 死亡者 →  2名

●現在、2020年2月19日時点での感染者数
厚生労働省発表

 感染者 → 74,185名
 死亡者 →  2,004名

この2ヶ月の間に爆発的に感染が拡大していることが分かります。しかも、未だに有効な対策が見つけ出されずにいます。この感染者数は更に拡大することが懸念されます。

そして心配されている他国へのウイルス拡散も発生しています。

他国におけるコロナウイルス感染状況

中国武漢市発の新型コロナウイルスはその後世界各国に拡散されています。2020年2月21日現在で22ヵ国に感染者が確認されました。

以下にそのうちの主な国々12ヵ国について感染者数と死亡者数を挙げます。

   国  感染者数(名) 死亡者数
韓 国310
日 本731
香 港621
マカオ100
台 湾221
タ イ350
シンガポール810
アメリカ150
イギリス90
フランス121
ドイツ160
ロシア20

※「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年2月19日版)」より

これによると各国の防疫対策により感染者数、死亡者数共に中国国内に比べて遥かに少ないとしても日本などは、日本在住の陽性反応者は外国籍者も入れて73名もいることに愕然とします。

この数は現在調査中のケースもあることから増えることはあっても減ることはありません。感染者は今後も大きな割合で増えていくことが予想されます。

次になぜこのような事態になったのでしょうか。主な問題点を考えてみました。

コロナウイルス拡散の要因

どうしてこのような悲惨な状況になったのでしょうか。リサーチしていくとまず第一に武漢市当局の初動の対応に問題があったような気がします。

第二の点としてWHOの対応の遅さが気になります。以下に解説していきます。

中国当局の初動の失策

このウイルス騒動について、昨年末12月30日の時点で、武漢の病院で勤務していた医師(眼科)は事の重大さに気付き、早期にSNS上で警告を発しています。それに対して公安当局は、「社会の秩序を乱し、虚偽の発言をするものである」として処分し、それ以上の行動を封じています。

この時、この医師の警告に対して疫学的な検証がなされたのでしょうか。この初動の中国当局の対応は取り返しのつかない失策であり、2003年のSARS騒動から何も学習していないことになります。

2003年のSARS騒動の際に中国当局は感染を隠蔽し、発生から5ヶ月してから感染をようやく公式に認めた経緯があります。結果的にウイルスは世界に拡散することになり、中国当局は国際的な非難を浴びました。

その後この医師も1月中頃に院内感染し、2月7日未明に死亡しています。中国政府が新型ウイルスの拡散を公式に警告し、緊急事態を宣言したのは1月20日のことでした。

この直後から感染者は爆発的に増加していきます。そしてエボラウイルスの時と同様に医師や看護師等の医療従事者の院内感染が深刻になっており、一説には1700人の感染者が確認されており、既に9名以上が死亡しているといわれています。

同時に膨大な感染者数のため医療施設や医療関係者の不足が際立っています。

またもう一つの問題点としてWHOの対応の遅さが悔やまれます。

WHOの対応の遅さ

今回の新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのは1月30日でした。中国が緊急事態宣言をしてから10日も経っています。

WHOのような有力な国際機関が、一旦緊急事態宣言をするとその対象国の貿易を初めとして経済のあらゆる方面にマイナスの影響が及びます。ただでさえ経済に陰りが見えている中国が今度は踏んだり蹴ったりの状況に陥ります。

この緊急事態宣言の発令に関与しているWHOの事務局長はエチオピア出身の元外相であり選挙により現在の地位に就任しています。エチオピアに対する最大の援助国は中国であり、この事務局長の数々の中国擁護の発言とともに、中国政府への忖度があったのではないかと疑われています。

WHOの緊急事態宣言が今少し早ければ武漢市への訪問を見合わせて感染を免れた人も少なからず存在していたはずです。

いずれにしても事ここに至った以上、今回のコロナウイルス騒動の対応は中国政府に任せるだけではなく、WHOが主導して主要な国際機関としての責任を果たして欲しいものです。

では次に現在の中国政府の対応の状況と国際社会に望まれる支援について解説します。

中国当局の対応状況と望まれる支援

中国政府は湖北省の中心部に位置する武漢市を中心に交通網や空港その他を遮断し、封鎖体制を敷いています。湖北省は人口6000万人程の地域でありそうした人数の人々が隔離されている状況です。

これまで公表されている数字では感染者や死亡者数は圧倒的に中国国内に多く、ウイルスを世界に広げたことの批判は免れないとしても他国では死亡者数も限定されていることから、中国政府も真剣な防疫努力をしていることは伺えるかと思います。

また同時に現場で懸命な手当てをしている医療関係者の苦労は尋常なものではありません。中国の全力を挙げた防疫対応を国際社会は一致協力して支援すると共に、医療スタッフ、医療設備、医薬品など、この方面における迅速な国際的支援が望まれます。

エボラウイルスの際と同様に最新の医療技術による対症療法によればウイルスの拡散を劇的に防ぐと共に死亡率を抑え、回復に導くことは可能と考えられます。

おわりに

今回のコロナウイルス騒動では何の罪もない巨大クルーズ船ツアーの乗客は最悪のカードをひくことになりました。

多勢が集う密閉された空間におけるウイルス騒動の勃発という事態が起こりました。

こうした際の緊急対応策はもちろんそれぞれの客船は備えているはずですが、今回のいくつかの巨大クルーズ船の対応を見ますと、効果的な対応がなされた客船は見当たりませんでした。

テロ対策のみならず客船という特殊な環境の中で、ウイルスという目に見えない脅威に対する実効性のある対応マニュアルを再度しっかりと構築しておく必要があろうかと考えます。