新型コロナウイルス、その後の深刻な状況と中国の責任は……!

本年1月17日、別項にて武漢市発のコロナウイルスに関する状況をご紹介しました。その時中国武漢市当局の発表では、昨年末から今年17日あたりまでは41名の感染者が確認され、そのうち死者2名、重傷者4名、退院者12名とのことでした。

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この時点ではウイルスの拡散は認められず、12名もの退院者もいることからこのまま終息に向かうかと思われました。

しかしこの10日ほどの間に状況が激変しました。その後中国国内での新型コロナウイルス感染者数は大きく拡大し、WHOが緊急事態宣言を発するほどの深刻な状況になっています。

本稿では前記事のコロナウイルスの続報としてその後の深刻な状況をリサーチすると共に中国当局が果たすべきことについて考えてみました。

はじめに1月末時点でのコロナウイルスによる被害状況を確認します。

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新型コロナウイルス、その後の深刻な状況

本年1月31日、中国国家衛生健康委員会の発表によると、新型ウイルスによる肺炎で死者は213人、感染者は9692人になったそうです。

死者数はこの10日ほどで数人から200人超に増えています。この数はさらに拡大していくことが懸念されます。

2002年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)では中国の感染者は5327人、世界全体も含めると8096人でしたので、現時点での感染者数は中国国内だけでその数を既に超えています。

そして周辺国にも波及しています。日本国内においては中国人留学生や外国籍の人など14名の人が新型コロナウイルスへの感染が確認されています。

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新型コロナウイルスの症状と治療法

コロナウイルスによる症状は、新型コロナウイルスに感染することにより引き起こされる肺炎です。したがって肺炎様の症状を呈します。

この新型肺炎症状は、その初期において発熱、寒気、だるさ、咳込み、胸痛などの顕著な症状が現れます。さらに重篤な場合には呼吸困難に陥ります。

コロナウイルス自体は風邪の原因菌であり、犬や猫にも感染する種類もありますが、無症状の場合が多く、決してそれほど脅威となるウイルスではありません。

しかし今回は新型であり、ウイルスは突然変異など、何らかの要因からとんでもない脅威に変化します。現在アフリカ大陸で進化を繰り返しながら方々で発現しているエボラウイルスがその一例です。

そのような新型ウイルスには有効なワクチンや医薬品などが判明せず、その正体が正確に解明されないうちは対処法もなく、治療も対症療法以外にはありません。

そのため感染源や感染経緯を突き止めることが重要になります。

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新型コロナウイルスの感染源と経緯は

感染源については現時点でも判明していません。もともと発生場所が武漢市の華南海鮮城という卸売市場であり、そこの関係者から多数の感染者が出ています。

ここでは野生動物なども扱っており、SARSやMERSの時はコウモリやラクダが感染源とされていますが、今回も野生動物が感染源と考えられています。

感染経緯は、当初は動物からヒトに感染して、さらにヒトからヒトへと感染していったようです。コロナウイルスは動物同士やヒトから動物、動物からヒトへと容易に感染します。

新型コロナウイルスの潜伏期間は他のコロナウイルスの状況から14日前後とされています。

中国の責任は……!

前回のSARS騒ぎのこともあり、今回のコロナウイルス騒動において、中国当局は国内の感染防止対応はもとより国際社会に対しても誠意ある迅速な情報開示対応が求められます。

誠意ある迅速な情報の開示

2003年の重症急性呼吸器症候群 (SARS) の際には、この前年暮れからの感染拡大事実が当局により隠蔽されたことから被害が拡大し中国は世界中のひんしゅくを買い非難されました。

閉ざされた体制の体質的なものなのか、今回も感染が拡大する中でSNS上の新型コロナウイルスに関する情報が当局により検閲されています。中国当局は世界に対して、誠意を以て正確な情報を迅速に開示しなければなりません。

新型ウイルスによる感染症は核爆弾に匹敵する脅威となり得るからです。

拡散を防ぐ検疫態勢の確立が急務

新型コロナウイルスの侵入を防ぐと共に感染を予防しウイルスの拡散を阻止する堅固な検疫態勢を確立することが急がれます。

さらに中国当局がなすべきは、感染源及び感染経緯に関する正確な情報が現在も特定されていません。一刻も早い感染源対策が必要です。

暴力的な人権侵害行為の阻止

エボラ出血熱の際にも問題となりましたが、感染者はもとより、その関係者、感染を疑われる人、あるいは感染地に近寄ったことのある人に対する排除行為を中国当局は厳重に監視すべきです。

武漢市から帰国した人の家の玄関ドアを暴徒が外から封鎖するような騒ぎが起こっています。

およそ先進諸国ではありえないような私人間における人権侵害の暴力行為を当局は断固として阻止しなければなりません。

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おわりに

WHOが今回のコロナウイルス騒動に対して、「緊急事態宣言」を発したことを受け、中国当局機関は、

  • 中国政府は感染症対策を非常に重視していること
  • 既に厳格な措置を実施していること
  • 中国の取り組みについて国際社会の理解と支持を望むこと

などのコメントを発しています。

今や世界の経済大国としてのし上がり、米国に匹敵する程のハイテク技術を身に着けた中国が今回の騒動に対してどのような「責任」をとるのでしょうか。

下手をすると一党独裁体制が終焉するやもしれません。

或いはまた世界が納得するような対応により今回のコロナウイルス騒動を終息させることができるのでしょうか。世界中が注目しています。